将来性

　アメリカほどでは無いものの最近では企業を相手にした民事訴訟も増えており、企業には不正や不祥事を防止する為のコンプライアンス(法令尊守)能力の獲得が求められ、そうした知識を持つ人材へのニーズが高まっています。
　更に、個人相手だけではなく企業を相手取った詐欺事件なども増加しており、商取引や契約の際にも、法律知識をもった人材の存在は欠かせません。
　こういった状況から、ビジネス実務法務検定試験を自社の能力評価システムに取り入れている企業も多く、有資格者は優遇される状況となっています。

平均年収や給料

　ビジネス実務法務検定試験を合格しても独立開業できるわけではありませんので平均年収は勤めている企業の平均年収額に準じます。基本的に数千円から数万円の手当がつくことが多く、若干一般社員よりは平均年収が高くなるというレベルでしょう。

給料以外の特典

　現在では、ビジネス実務法務の実用性が注目を浴びており、就職や転職などでは、有利に働くことが予想されます。多くの企業での認知度も高まっていますので、特定業種だけではなく、あらゆる業種に有効なオールマイティな資格として活用できるところが魅力といえるでしょう。