将来性

　外国において日本製品のコピーが氾濫して日本企業に被害が出ているのは皆さんご存知かと思います。これまで知的財産の保護などの活動を行っていたのは弁理士でしたが、弁理士は日本に5000人程度しかおらず、中小企業では活用が難しい状況でした。
　そんな中弁理士以外で知的財産に関する知識を持った人材を判定・活用するための資格として出てきたのが知的財産検定です。
　知的財産検定は、単に特許権や著作権、商標権等の法律的知識に留まらず、実際の企業などで過去に発生した知的財産問題などの実例を使った設問などで構成されており、合格が実務能力の証明になるため、業界の種類・規模を問わず多くの企業が人事考課などに採用していると言われています。
　そのため、知的財産検定に合格することは手当などによる収入アップやキャリアアップにつながると考えられます。

平均年収や給料

　知的財産検定に合格してもこの資格単独で業務はできませんので、知的財産検定取得者の平均年収データはありません。
　基本的に企業の法務部や特許・法律関連事務所などの人材が取得する資格と考えられていますので、知的財産検定取得者の平均年収は、それらの企業の平均年収に準じる形になります。

給料以外の特典

　基本的に知的財産に関わる資格は知的財産検定以外には弁理士か民間資格の特許管理士ぐらいしかありませんので、知的財産検定を取得することは競合の少ない分野のエキスパートになったことの証明になります。
　そのため平均年収の高い職場への転職や就職に有利に働くことが考えられます。